月次使用量のお知らせ（UVI）：毎月お知らせしなければならない内容

暖房費精算書が届くのは年に一度です。しかも、使用した冬から何か月も後になることが少なくありません。 その時点で追加払いを知っても、もう何も変えられません。まさにここで役立つのが月次使用量のお知らせ （unterjährige Verbrauchsinformation、UVI）です。まだ対応できるうちに、毎月の使用量を示してくれます。

義務はいつから適用されていますか？

UVIは欧州エネルギー効率指令に基づくもので、2021年12月1日に施行された暖房費令の改正によって導入されました。 2022年1月1日からは、遠隔検針対応の機器が設置されている場合、毎月情報を提供しなければなりません。

UVIに記載しなければならない内容

記載内容は令で厳密に定められています。UVIは費用の請求書ではなく、使用量についての情報です。 使用量を客観的に把握するための3つの比較が含まれます。

冷水は対象外です。義務は暖房と温水、つまり暖房費令に基づいて配分される費用に関するものです。

UVIのお届け方法

令では特定の方法は定められていません。大切なのは、情報が利用者に届くことです。 実務では、毎月でも大きな手間なく運用できるデジタルの方法が主流になっています。

それぞれの役割

義務を負うのは建物所有者ですが、通常は計量サービスがこれを履行します。円滑に進めるためには、 管理会社との確実な連携が欠かせません。特に入居者の入れ替わりの際には重要です。

最も多い誤りの原因は、古いままの利用者データです。賃借人が退去したのに入れ替わりが届け出られないと、 情報は別の人に届き、新しい居住者には届きません。そのため、入居者の入れ替わりを連絡先とともに速やかに届け出ることが、 管理会社にとって最も重要な役割です。

義務は賃借人に対してだけですか？

いいえ。§ 6a HeizkostenVは利用者について定めており、 暖房された室内を使用するすべての方を指します。賃借人、自ら居住する区分所有者、事業用の利用者が等しく含まれます。 つまり、所有する住戸にご自身で住んでいる方も、毎月の情報を受け取る権利があります。

実務上は次のようになります。自ら居住する所有者は団体の委託によりUVIを受け取り、賃貸住戸では、実際に使用量を左右する 賃借人に届きます。賃貸している所有者は賃借人に対して責任を負い続けますが、お届けを団体の計量サービスに任せることができます。 そのためには賃借人の連絡先が必要です。

減額権については違いがあります。§ 12 HeizkostenVに基づく3パーセントの減額は、個々の区分所有者と団体との関係には適用されません。 その関係では、区分所有法の一般規定がそのまま適用されます。それでもUVIの義務はなくなりません。

費用と減額権

使用量のお知らせの費用は使用量計測の費用の一部であり、それと同様に暖房費精算書を通じて利用者に配分されます （§ 7 Abs. 2 HeizkostenV）。

3パーセントと聞くと少なく感じられるかもしれません。しかし、建物内のすべての住戸で数年分を合計すると、 減額の総額は、適切なUVIにかかる費用を大きく上回ることが多いのです。

UVIで得られること

UVIの目的は、使用量をまだ変えられるうちに見える化することです。1月の時点で前年を大きく上回っているとわかれば、 年次精算書で初めて知るのではなく、その場で対策を取れます。実践的なヒントは、当社のページ 省エネのヒントでご覧いただけます。

管理会社向けチェックリスト

1. 1すべての暖房費配分計と熱量計は遠隔検針対応ですか？
2. 2すべての利用者について最新の連絡先（できればメールアドレス）がそろっていますか？
3. 3メールを利用しない方がUVIをどのように受け取るか、決まっていますか？
4. 4入居者の入れ替わりは連絡先とともに速やかに届け出られていますか？
5. 5UVIには§ 6a Abs. 2 HeizkostenVに基づく3つの比較がすべて含まれていますか？
6. 6費用は暖房費精算書に正しく記載されていますか？

年次精算書の付加情報については、記事 IDA — 精算書の付加情報で解説しています。

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案における法的助言に代わるものではありません。 グラフィックは例示値を示しています。2026年9月時点の情報です。