よくあるご質問

2027年1月1日以降、すべての暖房費配分計、熱量計、温水メーターは遠隔検針対応でなければなりません。遠隔検針に対応していない機器は、2026年12月31日までに改修または交換する必要がありました（暖房費令〔Heizkostenverordnung、HeizkostenV〕§ 5 Abs. 3）。新たに設置される機器は、2021年12月からすでに遠隔検針対応であることが、さらに2022年12月からは相互運用性を備えていることが義務付けられています。

いいえ。暖房費令の対象は、暖房費配分計、熱量計、温水メーターです。冷水メーターには遠隔検針対応の義務はありません。ただし実務上は、住戸での立ち会いなしにすべての値がそろうよう、遅くとも検定有効期間の満了に伴う交換の際に、冷水メーターもあわせて無線式に切り替えるのが一般的です。

いいえ。遠隔検針対応の機器では、誰も住戸に立ち入ることなく、値が無線で送信されます。現地での訪問が必要になるのは例外的な場合に限られます。すなわち、機器の設置や交換のとき、機器が故障した、またはデータを送信しなくなったとき、そして遠隔点検に対応していない煙感知器の場合です。

いいえ。検針は無線で行われるため、在宅していただく必要も、誰かを住戸に入れていただく必要もありません。在宅が必要なのは、当社が機器を設置・交換する場合や故障を修理する場合だけです。こうした訪問日時は、事前に余裕をもってお知らせします。

遠隔検針対応の機器は値を継続的に記録し、定期的に送信します。これにより、少なくとも毎月データが得られます。これは、暖房費令が求める月次の使用量のお知らせの前提条件です。

送信されるのは、現在のメーター指示値または使用量の値、基準日時点の値、機器番号、そして故障や不正操作の試みがあった場合などのステータス通知です。データは暗号化して送信され、氏名や住所は含まれません。

秒単位では確認できません。機器は一定の間隔で値を送信し、使用量のお知らせでは毎月、前月、前年同月、平均的な利用者との比較とともにお客様の使用量が示されます。ご自身の暖房の使い方の変化を早めに把握するには、これで十分です。

相互運用性のある機器は、メーカーに依存しないオープンな形式でデータを出力します。そのため、別の計量サービス事業者でも機器のデータを読み取ることができます。必ずしも新しい機器を設置する必要がないため、事業者の切り替えが容易になります。

スマートメーターゲートウェイとは、電力用のスマート計量システム（intelligentes Messsystem）の中核となる通信ユニットで、連邦情報セキュリティ庁（Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik）の認証を受けたものです。このようなゲートウェイを通じて、暖房や水の使用量データもまとめて安全に送信することができます。そのため、2022年12月以降に新たに設置される遠隔検針対応の機器は、スマートメーターゲートウェイに接続できるものでなければなりません（§ 5 Abs. 2 HeizkostenV）。ただし、暖房費の計測を実際にゲートウェイ経由で行う義務はありません。

一般的には、値をデジタルで記録・保存し、無線で送信する機器を指します。これは、現地で読み取る必要のある機械式メーターや蒸発式配分計とは異なります。一方、法律上の「スマート計量システム（intelligentes Messsystem）」とは、計量拠点運営法（Messstellenbetriebsgesetz）に基づくスマートメーターゲートウェイ付きの電力量計を指します。

機器は短い間隔で、ごく小さなデータパケットを低い送信出力で送信するだけです。その影響は携帯電話よりはるかに小さく、適用される基準値を下回っています。

送信が途絶えると値が欠落するため、通常は当社がすぐに気付きます。当社は遠隔で原因を確認し、必要に応じて修理または交換の日時を調整します。例外的に現地での検針が必要になるのは、この場合だけです。送信が途絶えていた期間の使用量は、暖房費令に基づいて推計されます。

新たに設置される機器は、2021年12月1日からすでに遠隔検針対応でなければなりません。既存の機器については、改修期限が2026年12月31日に終了します。したがって2027年1月1日以降は、すべての暖房費配分計、熱量計、温水メーターが遠隔検針対応でなければなりません。

義務を負うのは建物の所有者です。区分所有者団体（Wohnungseigentümergemeinschaft、WEG：分譲集合住宅の区分所有者で構成される団体）の場合は、団体そのものが義務を負います。機器のレンタル料、検針、精算にかかる継続的な費用は、§ 7 Abs. 2 HeizkostenV および運営費令（Betriebskostenverordnung、BetrKV）§ 2 に基づき、入居者に転嫁可能です。一方、機器の購入費は運営費の項目には含まれません。

暖房費令には過料の規定はありません。実務上、この期限は別の2つの仕組みを通じて効力を持ちます。§ 5 Abs. 2 または Abs. 3 HeizkostenV に反して遠隔検針対応の設備がない場合、利用者は暖房費の自己負担分を3パーセント減額することができます（§ 12 Abs. 1 Satz 2 HeizkostenV）。さらに、管理会社が区分所有者団体に対して適時にこの義務を指摘しなかった場合、管理会社が責任を問われる可能性があります。

改修が技術的に不可能な場合、または経済的に不合理な場合という個別のケースに限られます。この例外は厳格に解釈され、対象となる建物ごとに理由を示し、記録しておく必要があります。区分所有者団体が一律に改修を見送るだけでは認められません。

多くの場合、延長されます。既存の事業者を通じて改修を行うと、新しい機器について、通常は最長10年の期間を持つ別個の機器レンタル契約が始まります。そのため区分所有者団体は、改修の後ではなく前に、事業者を切り替えるかどうかを検討すべきです。

根拠となるのは暖房費令（HeizkostenV）です。暖房費令は、セントラルヒーティングまたは地域熱供給を備えた建物に適用され、賃貸借契約の異なる定めよりも優先されます。賃貸借関係における期限や異議については、補足的にドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch、BGB）§ 556 が適用されます。

まず建物全体の総費用を算出し、共用の設備で暖房と給湯をまかなっている場合は、暖房分と温水分に分けます。それぞれを基本費用と使用量費用に分け、基本費用は居住面積に応じて、使用量費用は計測された値に応じて配分します。最後に、お客様の負担分を前払い金と相殺します。

費用の50パーセント以上70パーセント以下が使用量に応じて配分され、残りは面積に応じて配分されます（§§ 7, 8 HeizkostenV）。石油またはガス暖房で、配管の大部分が断熱されている特定の古い建物では、70パーセントが義務となります。より高い使用量割合を取り決めることもできます。

はい。当社は暖房と温水に加えて、冷水も精算します。住戸に冷水メーターが設置されている場合、冷水は計測された使用量に応じて配分され、下水道費用も同じ基準で配分されます。この場合の法的根拠は暖房費令ではなく、運営費に関する法規です（§ 2 Nr. 2, 3 BetrKV）。使用量が計測されている場合、費用は使用量に応じて配分しなければなりません（§ 556a Abs. 1 BGB）。

入居者に転嫁可能な費用には、燃料とその配送費、運転用電力、設備の操作・保守・清掃、排出ガス測定（Immissionsschutzmessungen）、計測機器のレンタル料、ならびに検針、精算、使用量のお知らせの費用などがあります（§ 7 Abs. 2 HeizkostenV）。修理費、購入費、管理業務の費用は含まれません。

賃貸借関係では、精算期間の終了後、遅くとも12か月以内です。賃貸人の責めに帰すべき事由で遅れた場合、賃貸人は追加支払いを請求できなくなりますが、払い戻し分は支払わなければなりません。

当社は、ご依頼主である管理会社または所有者のために暖房費精算書を作成します。賃借人は、運営費精算書の一部として賃貸人から精算書を受け取ります。区分所有者団体では、暖房費精算書は年次決算（Jahresabrechnung）の一部となります。

お客様の使用量の割合は相対的な値であり、建物内のほかのすべての利用者がどれだけ使用したかによって決まります。ほかの利用者がさらに多く節約していれば、お客様の割合はほとんど下がりません。また、エネルギー価格の上昇や、使用量に関係なく発生する基本費用の割合が、節約分を相殺することもあります。

一概には言えません。単位あたりの価格は、精算の段階で初めて決まります。建物全体の使用量費用を、計測されたすべての単位の合計で割って算出するためです。したがって、エネルギー費用とすべての利用者の使用量によって左右され、毎年変動します。

限られた範囲でしかできません。暖房費配分計の単位は割合を示す値で、同じ建物の中でしか比較できません。建物をまたいだ比較に意味があるのは、熱量計が計測するキロワット時か、1平方メートルあたりの費用だけです。

暖房費配分計が表示するのは単位であり、キロワット時ではありません。大きな放熱器は小さな放熱器より多くの熱を放出するため、精算ではこれらの単位を各放熱器の係数で評価します。また、表示は基準日にゼロに戻ります。前年の値は、通常はメモリーから呼び出すことができます。

暖房費配分計は放熱器の温度に反応します。夏に放熱器が温まると（直射日光が当たったり、暖房が短時間作動したりした場合など）、わずかな単位が加算されることがあります。最新の電子式機器は、こうした外部からの熱と実際の暖房出力をほぼ区別できるため、影響はごくわずかです。

推計が認められるのは、機器が故障した場合や、その他のやむを得ない理由で利用可能な値が得られない場合です（§ 9a HeizkostenV）。推計の根拠となるのは、過去の期間または比較可能な部屋の値です。遠隔検針対応の機器では故障が早期に判明するため、推計はまれです。

推計の対象が居住面積または使用面積の25パーセントを超える場合、費用は使用量ではなく、全体として面積に応じて配分しなければなりません（§ 9a Abs. 2 HeizkostenV）。

まずは賃貸人または管理会社にご相談ください。賃借人には証憑を閲覧する権利があり、精算書の受領後12か月以内に異議を申し立てることができます。当社のご依頼主である管理会社や所有者は、当社に直接ご連絡いただけます。当社は値を確認し、誤った精算書を訂正します。

使用量に基づく精算が行われていない場合は15パーセント、義務があるにもかかわらず遠隔検針対応の機器が設置されていない場合、または定められた精算情報や使用量のお知らせがない場合は、それぞれ3パーセント減額できます（§ 12 HeizkostenV）。

空室の住戸にも、面積に応じて配分される基本費用が発生します。これは所有者が負担します。使用量費用は、凍結防止などのために実際に暖房した分についてのみ発生します。そのため、空室の開始と終了を当社にお知らせください。

度日数は、暖房需要が1年を通じてどのように分布するかを典型的に示したものです。1月には5月の何倍ものエネルギーが使われ、真夏にはほとんど使われません。この表は1年を1,000パーミルに割り振っています。入居者の入れ替わりの際に中間値がない場合など、使用量を期間ごとに分ける必要があるときに用いられます。

精算の対象となるのは、精算期間中に実際に消費された分だけです。すなわち、期首の在庫に購入分を加え、期末の在庫を差し引いた量です。タンクの残量は次の期間に繰り越されます。消費分の評価は通常、納入の順序に従い、古い灯油から先に、次に新しい灯油の順で行われます。

中央式の暖房・給湯設備または地域熱供給によって共同で供給を受けている、2つ以上の利用単位を持つ建物に適用されます。つまり、ほとんどの集合住宅や区分所有者団体が対象です。例外として、賃貸人自身が一方の住戸に住んでいる二世帯住宅では、当事者が配分方法を自由に取り決めることができます。

賃借人は、精算書の受領から12か月以内に異議を申し立てることができます。この期間内であれば、燃料の請求書や検針値などの証憑の閲覧を求めることもできます。

暖房費の70パーセントを計測された使用量に応じて、30パーセントを居住面積に応じて配分するという意味です。30パーセント分を基本費用、70パーセント分を使用量費用と呼びます。

原則として義務ではありません。暖房費令は、50パーセントから70パーセントまでの任意の使用量割合を認めています。70パーセントが必須となるのは、建物が1994年断熱令（Wärmeschutzverordnung 1994）の基準を満たしておらず、石油またはガスで暖房され、露出した配管の大部分が断熱されている場合に限られます（§ 7 Abs. 1 Satz 2 HeizkostenV）。

建物によって異なります。断熱性能が高い建物ほど、居住者の行動が費用を大きく左右するため、通常は70/30のほうが公平です。配管や壁からの熱損失が大きい未改修の建物では、50/50のほうがバランスがとれていることが多くあります。

建物の所有者が決めます。区分所有者団体では、区分所有者集会の決議によって決めます。配分基準は、暖房費令の定める範囲内でなければなりません。

特定の場合に限られます。最初に定めた後の最初の3回の精算期間内、事前計測（Vorerfassung）を導入する場合、または暖房エネルギーを持続的に節約する建築上の措置を行った後です。変更は精算期間の開始時点からのみ有効で、事前に利用者に通知しなければなりません（§ 6 Abs. 4 HeizkostenV）。

はい、取り決めによって可能で、完全に使用量に応じた配分にすることもできます。暖房費令は、こうした取り決めに影響を及ぼさないことを明記しています（§ 10 HeizkostenV）。

はい。温水の費用も、50〜70パーセントを使用量に応じて、残りを面積に応じて配分しなければなりません（§ 8 Abs. 1 HeizkostenV）。温水の配分基準は、暖房の配分基準と異なっていてもかまいません。

配管放熱とは、住戸内の断熱されていない暖房配管が放出する熱のことで、主に古い建物の立て管や分配管から生じます。この熱も部屋を暖めますが、放熱器に取り付けられた暖房費配分計では計測されません。

配管放熱が均等に分布していないからです。温かい立て管が通っている住戸は、使用量がカウントされないまま一緒に暖められます。その結果、使用量費用はほかの利用者に配分されます。精算書は、実際の熱の受け取りを正しく反映しなくなります。

いいえ、任意の規定です。§ 7 Abs. 1 Satz 3 HeizkostenV によれば、露出した配管の大部分が断熱されておらず、そのため使用量のかなりの部分が計測されない場合には、一般に認められた技術規則に従って使用量を算定することができます。一般に認められた規則とされているのは、VDI 2077 の配管放熱に関する補足規定（Beiblatt Rohrwärme）です。

VDI 2077 の補足規定は、そのための判定基準を定めています。特に重要なのは計測率、すなわち暖房に使われた熱全体のうち、放熱器で計測された熱の割合です。計測率が34パーセントを下回り、同時に使用量の分布が著しく不均等である場合には、配管放熱の補正が検討されます。

いいえ。暖房費令が対象としているのは露出した配管です。連邦通常裁判所（Bundesgerichtshof、BGH：ドイツの民事・刑事事件の最上級裁判所）の判例によれば、しっくいの下や床下地（Estrich）の中を通る配管は露出した配管にあたらず、この規定は適用されません。

計算と配分の費用は、使用量の計測と精算の費用に含まれ、原則として入居者に転嫁可能です（§ 7 Abs. 2 HeizkostenV）。ただし、配管放熱の補正を適用することが認められていることが前提です。

はい。最も持続的な解決策は、露出した配管を断熱することです。そうすれば、問題そのものが発生しません。また、配分基準の変更が認められる範囲で、配分基準の面積割合を高めることで影響を和らげることもできます。

遠隔検針対応の機器であれば、住戸での立ち会いは必要ありません。退去日時点の中間値は、保存された無線データから算出されます。使用量費用はこの値に基づいて分けられ、基本費用は賃貸期間に応じて按分されます（§ 9b HeizkostenV）。

退去日と入居日、新しい利用者の氏名、そして月次使用量のお知らせのために新しい利用者の連絡先を、当社にお知らせください。連絡が早いほど、使用量と費用を正確に区分できます。

はい。入居者の入れ替わりに伴う区分計算には、別途手数料がかかります。この手数料は原則として所有者に請求します。賃貸借契約で賃借人がこの費用を負担すると定めている場合は、その旨を当社にお知らせください。その場合、精算書で手数料を賃借人に割り当てます。背景として、連邦通常裁判所の判例によれば、入居者の入れ替わりの費用は入居者に転嫁可能な運営費には含まれず、契約上の定めがない場合は賃貸人が負担します。

計測値に基づく区分ができない場合は、使用量費用も計算によって分けられます。月ごとの典型的な暖房需要を示す度日数に基づいて分けるか、期間に応じて按分します。温水はその場合、期間に応じて按分されます。

月次使用量のお知らせ（unterjährige Verbrauchsinformation、UVI）は、前月の暖房と温水の使用量を毎月お知らせするもので、前月、前年同月、平均的な利用者との比較が示されます。これにより、使用の仕方を早めに見直すことができます。

はい。遠隔検針対応の機器が設置されると、利用者に毎月使用量のお知らせを提供しなければなりません（§ 6a HeizkostenV）。2027年以降はすべての機器が遠隔検針対応でなければならないため、この義務は事実上、セントラルヒーティングを備えたすべての集合住宅に及びます。

いいえ。この義務はすべての利用者、つまり暖房される部屋を使用するすべての人に対して存在します。賃借人だけでなく、自ら居住する区分所有者や事業用の利用者も含まれます。区分所有者団体では団体が区分所有者に対して義務を負い、賃貸されている住戸では、賃貸している区分所有者がその賃借人に対して義務を負います（§ 1 Abs. 2 Nr. 3 HeizkostenV）。違いがあるのは3パーセントの減額権だけです。減額権は賃借人には認められますが、個々の区分所有者が団体に対して行使することはできません。

利用者、つまりその住戸に住んでいる賃借人です。このお知らせは、実際に使用量に影響を与える人が活用できるようにするためのものです。そのため当社は、管理会社を通じて賃借人の連絡先を必要とします。

通常はメールまたはオンラインポータルで提供されます。メールアドレスをお持ちでない利用者については、管理会社と別の方法を調整します。

暖房費令がお知らせを求めているのは、暖房と温水だけです。冷水は対象外です。

義務があるにもかかわらず使用量のお知らせが提供されない場合、賃借人は暖房費の自己負担分を3パーセント減額することができます（§ 12 HeizkostenV）。個々の区分所有者と団体との関係では、この減額権は適用されません。

UVIが示すのは使用量の値であり、精算された費用ではありません。確定的なのは年次の精算書だけです。建物の費用とすべての利用者の使用量は、精算期間の終了時に初めて確定するためです。

MEVIOでは必要ありません。お知らせはメールで利用者に直接届くか、担当の管理会社に顧客ポータルがある場合はそこに反映されます。当社はあえて独自の利用者ポータルを運営していません。毎月アクセスする人がほとんどいない、もう一つのログイン先が増えるだけだからです。

最新の利用者データと、メールで送付するための利用者のメールアドレスです。入居者の入れ替わりは速やかにご連絡ください。そうでないと、お知らせが誤った受取人に届いてしまいます。メールアドレスをお持ちでない利用者については、管理会社と送付方法を調整します。

義務を負うのは建物の所有者ですが、実務上は委託を受けた計量サービス事業者が担います。区分所有者団体では管理会社が実施を取りまとめ、受取人は利用者、つまり各住戸の居住者です。

2022年1月1日以降、遠隔検針対応の機器が設置されていれば毎月です（§ 6a Abs. 1 HeizkostenV）。2027年以降はすべての暖房費配分計と熱量計が遠隔検針対応でなければならないため、この義務は事実上、セントラルヒーティングを備えたすべての集合住宅に及びます。

直近1か月の使用量（キロワット時）、値がそろっている場合は前月および前年同月との比較、そして同じ利用者区分に属する、標準化された、または比較テストによって算出された平均的な利用者との比較です（§ 6a Abs. 2 HeizkostenV）。

使用量のお知らせの費用は、使用量の計測と精算の費用に含まれ、§ 7 Abs. 2 HeizkostenV に基づき利用者に転嫁可能です。

IDAは「精算書の付加情報（Informationen in der Abrechnung）」の略です。2021年12月1日に施行された暖房費令の改正以降、すべての暖房費精算書には、ご自身の使用量を把握するのに役立つ追加情報を記載しなければなりません（§ 6a Abs. 3 HeizkostenV）。

使用されたエネルギー源の構成比、地域熱供給の場合はさらに温室効果ガス排出量と一次エネルギー係数、含まれている税金・賦課金・関税、気象条件を補正した前年との比較、平均的な利用者との比較、そしてエネルギー相談の窓口と紛争解決に関する案内です。

使用量を、所在地に応じたドイツ気象庁（Deutscher Wetterdienst）の気候係数で換算します。これにより前年との比較で、冬が暖かかったか寒かったかではなく、ご自身の使い方がどう変わったかがわかります。

同じ利用者区分に属する計算上の比較対象の利用者で、標準化された値または比較値から算出されます。この比較は目安です。住戸の位置、居住人数、在宅勤務などによって差が生じることがあります。

いいえ。IDAは情報提供のためのページです。基本費用と使用量費用による費用の配分には影響しません。

IDAは年次の精算書の一部です。一方、月次使用量のお知らせ（UVI）は、遠隔検針対応の機器が設置されている場合に、前月の使用量を毎月お知らせするものです。どちらも § 6a HeizkostenV に基づいています。

定められた情報が記載されていない場合、賃借人は暖房費の自己負担分を3パーセント減額することができます（§ 12 Abs. 1 HeizkostenV）。

暖房費令は、エネルギー費用のうちどれだけが税金、賦課金、関税（エネルギー税、CO₂価格、付加価値税など）にあたるのかを明示するよう求めています。これにより、エネルギー価格の内訳がわかります。

遠隔検針対応で相互運用性のある暖房費配分計、熱量計、温水メーター・冷水メーター、そしてご希望に応じて遠隔点検機能付きの煙感知器です。当社は特定のメーカーに依存せずに業務を行っています。これらの要件を満たす既設の機器は、通常そのまま使い続けることができます。

検定有効期間が満了したとき、電池が寿命に達したとき、機器が故障したとき、または遠隔検針対応の義務により交換が必要なときに、機器を交換します。

計量・検定法（Mess- und Eichrecht）により、冷水メーターは6年ごと、温水メーターと熱量計は5年ごとです。実務上は、有効期間の満了に合わせて、検定済みの新しい機器に交換します。

いいえ。暖房費配分計は検定法上の計量器ではなく、割合を記録するものです。電子式の機器は通常、電池が切れる約10年後に交換します。

いいえ、もう長くは使えません。蒸発式配分計は遠隔検針ができません。そのため、2026年12月31日までに遠隔検針対応の電子式機器に交換する必要がありました（§ 5 Abs. 3 HeizkostenV）。

単一目盛では、建物内のすべての暖房費配分計が同じ基準で単位を表示します。放熱器ごとの出力の違いは、精算の段階で評価係数によって初めて考慮されます。製品目盛では、各放熱器の係数があらかじめ機器に設定されているため、表示はすでに評価済みの値です。

放熱器は、触ると冷たく感じても室温より温かいことがあります。たとえば、温水がバルブから少しずつ流れ込んでいたり、立て管によって一緒に温められていたりする場合です。電子式の暖房費配分計は、DIN EN 834 規格に基づき、一定の温度しきい値を超えるとカウントを始めます。その際に加算される単位は、通常わずかです。

当社は訪問日時を事前に余裕をもってお知らせします。暖房費配分計の交換は、放熱器1台あたり数分で終わります。水道メーターの場合は、短時間断水します。精算に空白が生じないよう、古い機器の指示値を記録します。

はい。ご本人またはご本人が依頼した方の立ち会いが必要です。交換のために住戸に立ち入る必要があるためです。利用者は、機器の取り付けと交換を受け入れる義務があります（§ 4 Abs. 2 HeizkostenV）。予定どおり実施できない場合は、改めて日時を調整します。

水が漏れている場合は、すぐに止水栓を閉め、管理会社または建物管理人にご連絡ください。破損した機器や外れた機器も、管理会社または当社に直接ご連絡ください。当社が代替機器を手配します。機器をご自身で取り外さないでください。計測に支障が出ます。

電子式の暖房費配分計は、ディスプレイに現在の値とその他の情報を交互に表示します。ディスプレイが常に空白の場合やエラー表示が出ている場合は、故障の可能性があります。遠隔検針対応の機器は値を送信しているため、故障には通常当社も気付きます。

熱量計は、住戸を流れる暖房用温水の量と、往き（Vorlauf）と戻り（Rücklauf）の温度を計測します。流量と温度差から、放出された熱量をキロワット時で算出します。暖房費配分計とは異なり、熱量計は絶対的な計測値を示します。

どちらも、流れた水の量を立方メートルで計測します。温水メーターは高温に対応しており、多くの場合は赤、冷水メーターは青で表示されています。検定有効期間も異なり、冷水メーターは6年、温水メーターは5年です。

多くの場合、小さな漏れが原因です。蛇口からの水漏れ、トイレタンクの水が止まらない、バルブの不具合などです。すべての給水箇所を閉めて、数分間メーターを観察してください。それでも回り続ける場合は、原因を修理する必要があります。

どのメーターも許容される計量誤差の範囲内で作動しており、ごく少量の流れは始動流量を超えて初めて計測されます。さらに、地下室や庭など、専用のメーターがない給水箇所もあります。そのため差が出るのは正常であり、その差は精算の中であわせて配分されます。

最新の機器は、取り外し、覆い隠し、磁石による干渉などの不正操作の試みを検知し、無線で通知します。不正操作は軽い違反ではなく、詐欺として処罰される可能性があります。その場合、使用量は推計されます。

よくある原因は、放熱器内の空気や、サーモスタットヘッドの下にあるバルブピンの固着です。空気抜きをするとすぐに改善することがよくあります。それでも放熱器が冷たいままの場合は、設備を点検してもらえるよう管理会社にご連絡ください。

賃貸人または管理会社と相談したうえでのみ可能です。放熱器を取り外したり交換したりする場合は、暖房費配分計も新たに取り付けて評価し直す必要があります。事前に当社にお知らせください。そうでないと計測が正しく行われなくなり、使用量を推計しなければならなくなります。

計測機器のレンタル料は入居者に転嫁可能で、暖房費精算書を通じて配分されます。所有者が機器を購入する場合、その購入費は運営費にはあたりません。その場合、転嫁可能なのは検定、検針、精算にかかる継続的な費用です。

物件によって異なります。機器の数、レンタルか購入か、ご希望のサービス範囲によって変わります。そのため当社は物件ごとに、機器、設置、精算を個別に明示したお見積もりを作成します。機器レンタル、検針、精算にかかる継続的な費用は、利用者に転嫁可能です。

はい。バイエルン州建築令（Bayerische Bauordnung）により、寝室、子ども部屋、および居室からの避難経路となる廊下には、煙感知器を設置しなければなりません。既存の住戸については、2018年1月1日からこの義務が適用されています。

寝室、子ども部屋、および居室からの避難経路となる廊下に、それぞれ少なくとも1台です。広い部屋や入り組んだ部屋では、DIN 14676 に基づき複数台が必要になることがあります。台数は、設置の際に住戸ごとに当社が決定します。

年に1回、12か月の間隔で、前後3か月の猶予期間内に点検します（DIN 14676）。点検項目には、作動、煙の流入口、周辺環境、電源などが含まれます。

遠隔点検機能付きの煙感知器であれば必要ありません。機器が自ら状態を確認し、無線で通知します。遠隔点検機能のない機器の場合は、年に1回、住戸での点検が必要です。

いいえ。煙感知器は光学式の検知室で煙を検知します。遠隔点検機能付きの機器が送信するのは、電池残量、汚れ、取り外しなどの状態データだけで、画像や音声は送信しません。

一定の間隔で短く鳴る場合は、多くの場合、電池の残量低下または故障を示しています。大きな音で鳴り続ける場合は警報です。警報の場合は、まず火災が発生していないか確認してください。故障の通知の場合は、機器の点検または交換のため、管理会社または当社にご連絡ください。

よくある原因は、湯気、改装工事のほこり、調理の煙です。ほとんどの機器は、中央のボタンで警報音を止めることができます。部屋を換気してください。誤報が繰り返し起こる場合は、機器を点検できるようご連絡ください。

いいえ。塗料は煙の流入口をふさぎ、機器を作動しなくしてしまいます。改装工事の際は当社にご相談ください。工事期間中は機器を保護することができますが、工事後は作動する状態で再び取り付けられていなければなりません。

使用開始から遅くとも10年後、故障した場合はそれより前に交換します。当社は機器ごとに期限を管理しています。

設置は所有者の責任であり、これは各州の建築令に定められています。作動可能な状態を維持する責任を誰が負うかは州によって異なります。バイエルン州では原則として直接の占有者、つまり居住者が負いますが、所有者が自ら引き受ける場合はこの限りではありません。実務上は、区分所有者団体が決議によって保守を引き受けることが多くあります。そうすることでしか、点検の証明を統一的に管理できないためです。

はい。連邦通常裁判所は、区分所有者団体が統一的な設置と統一的な保守を決議できると判断しています。所有者がすでに自ら機器を設置している住戸についても同様です。統一的な方法は証明を容易にするものであり、そのため団体の裁量の範囲内とされています。

ここは区別が必要です。定期的な保守と点検の費用は、その他の運営費として転嫁可能です。機器の購入費は転嫁できません。また、煙感知器のレンタル料についても、連邦通常裁判所は2022年に転嫁できないと判断しました。レンタル料は経済的に見て購入費に代わるものだからです。

どちらも可能です。いずれの場合も購入費やレンタル料は所有者が負担し、転嫁可能なのは保守費用だけです。ただし、レンタル料は毎年発生しますが、購入は1回だけです。レンタルには故障した機器の交換が楽になるという利点がありますが、多くの場合、長期間にわたって1つの事業者に拘束されます。お客様の物件について、両方の案を喜んで試算いたします。

2023年以降、二酸化炭素コスト配分法（Kohlendioxidkostenaufteilungsgesetz、CO2KostAufG）に基づき、賃貸人と賃借人がCO₂コストを分担しています。住宅用建物では、居住面積1平方メートルあたりのCO₂排出量に応じて、10段階で負担割合が決まります。非住宅用建物では、現在は折半となっています。

賃貸人は、供給事業者のCO₂に関する情報に基づいて暖房費精算書で配分を算出し、自己の負担分を転嫁可能な費用から差し引きます。配分が行われていない場合、賃借人は暖房費の自己負担分を3パーセント減額することができます。

いいえ。ヒートポンプ、木質ペレット、太陽熱利用では、燃料排出量取引法（Brennstoffemissionshandelsgesetz）上のCO₂コストは発生しません。したがって、配分するものはありません。

2023年1月1日からです。二酸化炭素コスト配分法（CO2KostAufG）は、この日以降に始まるすべての精算期間に適用されます。それ以前は、賃借人がCO₂コストを暖房費の一部として単独で負担していました。

10段階の段階モデルに基づいて算出されます。基準となるのは、居住面積1平方メートルあたりの建物の年間CO₂排出量です。エネルギー性能が悪いほど、賃貸人の負担割合は高くなります。12 kg CO₂/m² 未満では0パーセント、52 kg CO₂/m² 以上では95パーセントです。

この場合、賃借人はまずCO₂コストを自ら供給事業者と精算し、その後、賃貸人の負担分を賃貸人に請求します。請求は、供給事業者の請求書を受け取ってから12か月以内に行います。

当社は、現在のサービス契約と機器レンタル契約の契約期間と解約予告期間を確認し、可能な限り早い時期への移行を計画します。そして、精算が途切れなく続くよう、基本データ、メーター番号、前年の値を引き継ぎます。

必ずしも必要ではありません。遠隔検針対応で相互運用性のある機器がすでに設置されている場合は、そのまま使い続けることができます。機器レンタル契約の終了などで、いずれにしても新しい機器が必要になる場合は、切り替えとあわせて交換を行います。

住戸および利用単位の数と、これまでの費用と比較するための直近の暖房費精算書です。精算書は、できるだけ個々の利用者の個人情報を除いたものをご用意ください。

暖房費令は区分所有建物にも適用されます。暖房費精算書は、区分所有者団体の年次決算の一部です。賃貸している区分所有者は、その値を賃借人への運営費精算に利用します。

遠隔検針により使用量データが継続的にそろっているため、当社は、すべてのデータと費用が完全にそろってから7日以内に精算書を作成します。

はい、既存の契約が終了するか、解約できるようになれば可能です。基準となるのは、サービス契約の契約期間と解約予告期間、そして機器をレンタルしている場合は機器レンタル契約の契約期間と解約予告期間です。両者の契約期間は異なる場合があります。

それぞれの契約によって定められています。契約期間満了の3か月前から12か月前までの解約予告期間が一般的です。期限を過ぎると、契約が自動的に延長されることがよくあります。解約は書面またはテキスト形式（Textform）で、証明できる方法で行ってください。

精算期間の終了時、つまりほとんどの建物では年末です。そうすれば、現在の事業者が最終年度を完全に精算し、新しい事業者は明確な基準日から業務を開始できます。

精算を途切れなく行うためには、利用者データと面積データ、機器番号とメーター番号、基準日の値、評価係数、配分基準、前年の値が必要です。引き渡しの義務は主に契約から生じるため、契約締結の時点で定めておくべきです。

切り替えだけを理由に変更することはできません。いったん定めた配分基準は、暖房エネルギーを節約する建築上の措置を行った後など、§ 6 Abs. 4 HeizkostenV に定める場合に限り、しかも精算期間の開始時点からのみ変更できます。

機器レンタル、検針、精算にかかる継続的な費用は、引き続き転嫁可能です（§ 7 Abs. 2 HeizkostenV）。一方、区分所有者団体が新しい機器を購入する場合、その購入費は運営費にはあたらず、修繕積立金（Instandhaltungsrücklage）または特別負担金（Sonderumlage）によってまかなわれます。

建物によって異なります。未改修の建物では、多くの場合、外壁、窓、屋根から最も多くの熱が失われます。どの工事が最も効果的かは、エネルギー相談による個別の改修ロードマップ（Sanierungsfahrplan）で明らかになります。

原則として、まず建物の外皮、次に暖房設備です。建物が断熱されていれば熱需要が下がり、新しい暖房設備を小さく設計できます。また、断熱性能が高いため低い供給温度で十分な場合、ヒートポンプはより効率よく作動します。

はい、いくつかの改修義務があります。最上階の天井は、最低限の断熱基準を満たしていない場合、断熱しなければなりません（建物エネルギー法〔Gebäudeenergiegesetz、GEG〕§ 47）。暖房されていない部屋にある、断熱されていない手の届く暖房配管と給湯配管は、断熱する必要があります（§ 71 GEG）。また、多くの石油・ガス用の定温ボイラーは、30年を経過すると使用できなくなります（§ 72 GEG）。外部の建築部材を更新する場合は、§ 48 GEG の最低基準を守らなければなりません。

建物の外皮や設備技術に関する個別の工事には連邦経済・輸出管理庁（Bundesamt für Wirtschaft und Ausfuhrkontrolle、BAFA）を通じた補助金、暖房設備の交換にはドイツ復興金融公庫（Kreditanstalt für Wiederaufbau、KfW）を通じた補助金があり、さらに包括的な改修には助成融資があります。エネルギー相談も助成の対象です。申請は通常、工事の開始前に行う必要があります。条件は比較的頻繁に変わります。

共用部分に対する省エネ工事は建築上の変更にあたり、区分所有者集会が単純多数決で決議できます（住居所有権法〔Wohnungseigentumsgesetz、WEG〕§ 20 Abs. 1）。費用を誰が負担するかは § 21 WEG が定めています。決議が投じられた票の3分の2を超え、かつ共有持分の半数によって行われた場合、または費用が相当な期間内に回収できる場合は、すべての区分所有者が費用を負担します。

省エネのための近代化工事を行った場合、賃貸人は費用の8パーセントを年額として家賃を引き上げることができます。ただし、6年以内の引き上げ額は1平方メートルあたり3ユーロが上限で、家賃が1平方メートルあたり7ユーロ未満の場合は2ユーロが上限です（§ 559 BGB）。助成を受けた暖房設備の交換については、代わりに § 559e BGB が適用されます。近代化工事は、遅くとも3か月前までに予告しなければなりません（§ 555c BGB）。

精算、月次使用量のお知らせなどの法律で定められた情報提供、そして機器の運用にのみ使われます。暖房費令は、データの利用をこれらの目的に明確に限定しています（§ 6b HeizkostenV）。

機器が記録するのは累積の使用量の値であり、動きや在室に関するデータは記録しません。精算と月次のお知らせのために、値はまとめて処理されます。